１３年度予算案 家計への恩恵には時間が必要
１３年度予算で暮らしはどう変わるのか。予算案は公共投資や企業支援に重点を置き、家計が直接恩恵を受ける新たな施策は限定的だ。安倍政権は企業業績の向上を雇用増や働く人の賃金上昇につなげる青写真を描くが、家計がその効果を実感できるかは未知数だ。
民主党政権が子ども手当など家計への直接給付で消費を促し、経済活性化を狙ったのに対し、安倍政権は企業活動にテコ入れして雇用や賃金に波及させようとしている。このため、１３年度予算では家計に直接給付を行う施策はそう多くない。
目立つのは、私立幼稚園の保育料補助の拡充だ。自民党が掲げる「幼児教育無償化」の実現に向け、私立幼稚園に通う子供がいる年収６８０万円以下の世帯を対象に、年間約６万～２３万円を補助する現行制度を拡充。補助額を年３０００～１万２４００円増額、対象は７２万２６００人だ。３人以上の子供を同時に通わせている場合は第３子以降の保育料を年収にかかわらず無料にする。ただ、対象は全国で６００人程度にとどまり、第１子、第２子まで広げるには約７９００億円の財源が必要。対象がどこまで広がるか見通せない。
税制面では、消費税を引き上げる１４年４月から、住宅ローン減税の減税額の上限を年２０万円から４０万円に増やす。自動車を購入する時にかかる自動車取得税は消費税率が１０％に引き上げられる１５年１０月に廃止する方針だ。
また、今月始まった所得税の復興増税、１４年４月の消費増税、同年６月からの住民税の復興増税など、増税メニューが目白押し。消費増税は低所得者への負担が大きいため、富裕層は消費増税に合わせて所得税や相続税の課税が強化される。大和総研の是枝俊悟研究員は「企業向けの目先の景気浮揚策は多いが、家計への増税の負担は大きいまま。負担を緩和するような政策は少ない」と指摘する。
高齢者層は、７０～７４歳の医療費窓口負担を本来の２割から１割に抑える現在の措置が維持される。必要な費用が１２年度補正予算案に盛り込まれた。一方、物価下落に合わせて引き下げられるはずの年金水準はこれまで維持されてきたが、１０月から減額が始まる予定だ。受給者が増え続けている生活保護の生活費部分も減額される。
企業向けの支援策が効果を上げ、実際に雇用増加や賃上げが実現して初めて、家計は恩恵を受けられるが、長びくデフレで雇用拡大や賃上げに前向きな経営者が多いとは言えない。「アベノミクス」の効果が家計に及ぶには時間がかかりそうだ。
2013-01-30 09:39
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