政府、安否確認に全力＝「人質死亡」情報に緊張―アルジェリア拘束事件
政府は18日午前、アルジェリアの人質拘束事件で、安否不明の日本人14人について確認作業に全力を挙げた。首相官邸で3回目の対策本部会議を開催。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「安倍晋三首相から引き続き邦人の無事の確認、救出に全力を挙げるよう指示された」と説明した。
ただ、情報収集には手間取っており、日本人2人を含む人質多数が死亡したとの外国メディアの報道に緊張感を強めている。
日本時間の同日午後にインドネシアのジャカルタに入る首相は、事件への対応のためユドヨノ大統領との首脳会談を除く現地日程を一部キャンセルすることを決め、帰国も早める検討に入った。
菅長官は会見で「14人の安否に関しては情報が錯綜（さくそう）しており、いまだ不明という以上の確たる情報はない」と説明。日本人の死亡情報もあることを踏まえ、「米英仏などの当事国と共同で、現地の大使レベルを通じ人質の安否に関し早急に確認するよう強力に申し入れをする」と述べ、同日夕にもアルジェリア政府に迅速な情報提供を求める考えを明らかにした。
また、日本政府が自制を求めたにもかかわらずアルジェリア軍が人質解放作戦を強行したことについて、「犠牲者を出したとの報道もあり、アルジェリア軍の行動は残念だ」と遺憾の意を示した。
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2013-01-18 14:18
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