14邦人の安否不明＝3人の安全確認、「2人死亡」情報も―アルジェリア拘束事件
【カイロ時事】
北アフリカのアルジェリア南東部の天然ガス関連施設で日本人を含む外国人約40人が人質に取られた事件で、国営アルジェリア通信は、人質救出のための軍の作戦が17日夜（日本時間18日未明）終了したと伝えた。菅義偉官房長官は18日午前、プラント建設大手「日揮」から外務省に入った情報として、日本人の現地スタッフ3人の安全を確認したものの、残る14人の安否は不明であることを明らかにした。
アルジェリアのサイード情報相は、救出作戦で犯行グループのイスラム武装組織メンバーを多数殺害したほか、人質にも死傷者が出たことを認めた。
ロイター通信はアルジェリア治安筋の話として、日本人2人を含む人質30人が死亡したと報じた。英国人やフランス人ら少なくとも7人の外国人人質が犠牲になったとしているが、当局は確認していない。モーリタニアのANI通信によると、犯行グループのリーダーも死亡した。
国際テロ組織アルカイダとつながる武装組織は、隣国マリに対するフランスの軍事介入停止を要求するなど政治的な主張を展開、アルジェリア政府は一貫して「テロ集団」との交渉を拒否していた。
サイード情報相は、犯人側が頑強な態度を崩さなかったため、作戦実施を余儀なくされたと釈明。「テロに対しては交渉せず脅しを受けず、テロとの戦いを中断させることはない」と強調し、当初から交渉による解決は選択肢にはなかったことを示唆した。
2013-01-18 10:32
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