アルジェリア情報相「救出作戦で人質にも死傷者」、ガス施設襲撃事件
【AFP＝時事】
アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、邦人など多数が人質になった事件で、同国の情報相は、アルジェリア軍が17日に実施した人質救出作戦で武装勢力と人質に死者が出たと発表した。
同作戦についての初の公式発表を行ったモハメド・サイード（Mohamed Said）情報相は、逃げ出そうとした武装勢力の多数を「無力化」したものの、人質の一部が死亡または負傷したと認めた。死者は多数に上っているとの情報もあるが、同情報相は具体的な死者数を明かさなかった。国営アルジェリア通信（APS）によると、作戦は17日夜に終了した。
これに先立ち、イスラム武装勢力メンバーの男は「戦闘機と地上部隊」が「施設を武力で奪うための」作戦を開始したと語り、「アルジェリア軍が施設に侵入したら人質全員を殺す」と脅していた。また男は、空爆で人質34人と武装勢力のメンバー15人が死亡したとも語ったが、真偽は定かではない。
アルジェリア通信によると、人質のうち、英国人2人、フランス人1人、ケニア人1人とアルジェリア人従業員600人が同国軍により救出された。
サイード情報相は平和的な解決が望ましかったと述べた一方、救出作戦を強行した理由として武装勢力側の「瀬戸際戦術」を挙げた。また今回の襲撃はアルジェリアをマリで起きている騒乱に巻き込むとともに、アルジェリア国内経済の破壊を狙った「多国籍テロリスト組織」の仕業だと述べた。
英石油大手BPとノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）、アルジェリア国営エネルギー企業ソナトラック（Sonatrach）が共同で操業する天然ガス関連施設を襲撃したイスラム武装勢力は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）との関連があるとされている。
2013-01-18 10:07
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