被爆６８年、長崎原爆の日 平和宣言「原点に返れ」
被爆６８年となる長崎原爆の日の９日、長崎市で平和祈念式典が開かれた。原爆投下時刻の午前１１時２分、参列者は目を閉じて犠牲者を悼んだ。田上富久市長は平和宣言で、政府が核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかったことを「被爆国としての原点に反する」と強く批判。核廃絶にリーダーシップを発揮するよう求めた。
政府は４月、スイス・ジュネーブでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかった。田上市長は平和宣言で「世界の期待を裏切った」「核兵器の使用を状況によっては認める姿勢を示した」と指摘。政府に「被爆国としての原点に返ること」を求めた。
原発の技術を輸出するため、ＮＰＴ未加盟のインドと原子力協定の交渉を再開したことも、「ＮＰＴを形骸化し、ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与える」と批判した。
一方、世界に１万７千発余りある核弾頭の９割以上が米ロ両国のものだと指摘し、両国の大統領に「大胆な削減」に取り組むよう求めた。
そのうえで、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」という憲法前文を引用。そこには国民の決意がこめられているとして、平和を求める原点を忘れないよう、戦争や被爆の体験を語り継ぐことの大切さを訴えた。
反核運動を引っ張った長崎の被爆者、山口仙二さんが７月に亡くなったことを挙げ、減り続ける被爆者の平均年齢が７８歳を超えたと指摘。「ノーモア・ヒバクシャ」という山口さんの演説を引き、若い世代に「被爆者の声に耳を傾けて」と呼びかけた。
式典に出席した安倍晋三首相は「核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」とあいさつした。
式典には約５８００人が参列し、初参加のインドを含め、過去最多に並ぶ４４カ国の代表が集まった。米国は昨年に続いてジョン・ルース駐日大使が出席し、２０１１年の初参列から３年連続で代表が出席した。
式典では、この１年間に死亡が確認された３４０４人の名簿が奉安され、長崎原爆による死者は計１６万２０８３人になった。
2013-08-09 13:49
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