厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。
若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。
対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。
実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。
2013-08-08 16:43
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