復興予算、雇用でも流用 被災地以外に１千億円
東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。
この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。
このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１～１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。
一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた。朝日新聞が３８都道府県に聞いたところ、１１～１２年度に雇われた人は計約６万５千人にのぼるが、被災者は約２千人にとどまった。
2013-06-03 11:20
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