＜参院選＞自民公約原案で「原発再稼働」明記
自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が１０日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、コメなど５品目の「聖域」確保と、１０年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。
公約は、昨年の衆院選公約を基に８本柱で構成。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正と、自民党沖縄県連との調整が残る米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題、社会保障、成長戦略の４点は首相官邸との協議が続いており調整を急ぐ。
原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「３年以内に可否を判断する」としていた。首相が２月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。
安全保障政策では、集団的自衛権の行使容認と「国家安全保障基本法」の制定を改めて明記。尖閣諸島の実効支配の強化と維持管理も衆院選公約を踏襲する一方、教科書検定基準ではアジア諸国への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しを盛り込み、保守層にアピールする。
2013-05-11 09:00
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
[編集]
コメント 0