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0増5減 選挙区制度 違憲 抜本改革






0増5減、実現急ぐ=野党は抜本改革主張―政府・与党

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、定数削減を含む衆院選挙制度改革について「それぞれの国会議員が真摯(しんし)に受け止め、速やかに是正に向けて対応する必要がある」と述べ、関連法案の今国会成立に向け、与野党協議の進展を求めた。
 昨年の衆院選を違憲で無効と判断した広島高裁判決に関しては「大変厳しい判決だった。(小選挙区)区割り改定案が勧告されれば、速やかに法制上の措置を講じたい」と述べ、小選挙区の「0増5減」実現を急ぐ考えを強調した。
 自民党の石破茂幹事長は会見で、野党側が定数削減や抜本改革を併せて進めるよう主張していることについて「何より優先するのは憲法上の要請に応えなさいということだ」と反論。公明党の山口那津男代表も「0増5減の緊急措置を早急に仕上げる必要がある」と述べた。
 これに対し、民主党の高木義明国対委員長は会見で「新しい局面だから、法案審議ができるなら早急に対応する姿勢を持つべきだ」と、0増5減の先行処理に前向きな考えを示唆した。
 一方、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は会見で、0増5減について「高裁判決で(不十分と)言及されている。区割り審の今の作業はいかがなものか」と述べ、衆院議員選挙区画定審議会が28日に行う勧告の有効性に疑問を呈した。みんなの党の渡辺喜美代表も役員会で「民主主義の基本に反する制度を抜本的に変えていかないといけない」と主張した。 






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