＜春闘＞労使トップ会談、スタート…定昇維持で攻防
経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが２９日、東京都内で会談し、１３年春闘が幕を開けた。安倍晋三政権のデフレ脱却路線を追い風に給与総額１％引き上げを求める連合に対し、経団連は「雇用維持が最優先で定期昇給凍結もあり得る」との姿勢を堅持している。交渉は３月１３日の大手企業の集中回答日ぎりぎりまで予断を許さない展開となりそうだ。
【経団連と連合の主張】クローズアップ １２年春闘スタート 「定昇」認識に距離
連合の１％引き上げ要求は３年連続。給与総額には定期昇給や一時金、各種手当が含まれ、給与水準全体を底上げするベースアップは実質的に目標としていない。古賀会長は会談で、「デフレから脱却できるかどうかは政府の適切な経済・財政運営に加え、春闘の結果も大きな鍵を握っている」と発言。賃上げで消費を喚起し、企業業績改善へとつなげる好循環を目指すべきだとの主張を展開した。
米倉会長は「雇用の維持・安定を確実なものとするため、これまでにも増して労使が危機感を正しく共有することが求められる」と述べ、賃上げ先行論に消極的な考えを示した。経団連は２１日公表した春闘交渉の経営側指針「経営労働政策委員会報告」で、賃金水準全体を底上げするベースアップの余地はなく「定期昇給の取り扱いが主要な論点になる」と主張。不振企業については定昇凍結もあり得るとしている。
今後は大手自動車の労組が２月１３日、経営側に要求を提出するのを皮切りに個別交渉が本格化する。
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2013-01-29 16:47
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